寄付って、市場規模でいうとどれくらい？
日本の寄付市場の成長率は？
競争環境はどうなの？
この疑問にこたえます。
この記事の筆者は、大手NPOで働く現役のファンドレイザーです。
寄付白書2021のデータをもとに、分かりやすく解説します。
▽この記事で分かること
日本の寄付市場の規模
2020年時点では、1兆2126億円です。
2016年比で約1.5倍です。この原因は、ふるさと納税額が約2倍に伸び、これが市場の伸びをけん引してきました。
とはいえ、ふるさと納税は節税目的の人が多いので、「寄付」と言うときに、ちょっと行動の動機が違います。
NPO/NGOのファンドレイジングの観点では、ふるさと納税を除いてみていきましょう。
寄付額は、2020年は5,401億円(ふるさと納税除く)です。
2016年の4,912億円と比べると4年間で約10%増加しました。この4年でいうと、市場の年平均成長率は、2.4% (2016~2020年)です。
しかし、2009年から見るとどうでしょう？
2008年からはじまったふるさと納税は、2009年時点ではまだ金額も寄付者もわずかです。
下記の図の5,455億円(2009年)がほぼ一般的な寄付と考えると、5401億円(2020年)は横ばい、むしろ少し下がっています。
また、寄付額は伸びる一方、寄付者数・寄付者率は44.1% (2020年)で、45.6% (2016年)から1.3ポイントさがりました。
つまり、ふるさと納税を除くと、個人寄付の金額も、寄付者数の横ばい(むしろ減少)ということです。
しかも、ふるさと納税の伸びを考えると、一般的な寄付をする人の数は猶更減っている可能性があります。
まとめ
- [短期] 2016年～2020年でみると、個人の寄付額はわずかに成長傾向(年平均成長率は2.4%。ふるさと納税除く)。
- [長期] 2009年以降、2011年の東日本大震災で寄付の機運が高まったものの、ふるさと納税を除く個人寄付額と寄付者数は減少傾向。
- ふるさと納税の伸びが著しい。一般的な寄付を減らし、ふるさと納税に切り替える人も。お財布内での寄付のシェア争いが起きている。
この数字をみて、どう思いますか？
新型コロナの影響で、寄付やクラウドファンディングなども盛り上がっていたので、私は寄付市場が伸びているように思っていました。
しかし、2009年以降、2011年の東日本大震災を除いて、ほぼ横ばいでむしろ減少傾向。
意外でしたか？予想通りでしたか？
NPOの競争環境
結論から言うと、「寄付の集まる団体・集まらない団体の二極化が進む」傾向にあります。
寄付市場なので、どの団体も「他団体からシェアを奪ってやろう！」なんて考えてはいません。
「みんなで市場を伸ばしていこう」という志向です。(少なくとも、私が出会った人では)
しかし、実態、2021年度に資金的目途が立っているNPOは約48%、残り約43.5%の団体は目途が立っていないという状態です。
資金の目途が立たない団体は、2020年度から14.4ポイント増加しました。
この傾向から、市場内でのシェア競争が激化し、寄付の集まる/集まらない団体の二極化が進んでいることが考えられます。
Take Action！
いかがでしたか？
この記事では、こちらを解説しました。
- 日本の寄付市場の規模
- NPOの競争環境
短期的な寄付市場の年間平均成長率2.4%と比べて、あなたが働いているor働きたい団体の成長率はどうでしょうか？
「寄付市場より伸びている団体」には、結果の原因があります。
一概には言えませんが、競争力が高く、優秀な人財を確保できている可能性が高いです。
ファンドレイザーとしては、「マーケット感覚」がある人や団体が伸びる傾向にあると思います。
また、寄付市場について詳しく知りたい方は、寄付白書がオススメです。
頑張るあなたを応援しています！
次の記事で会いましょう！
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