JICAジュニア専門員のススメ：応募条件、倍率、待遇まとめ【若手でもスペシャリスト】

ジュニア専門員とは？応募できる年齢や倍率は？待遇はどうなっているの？

の疑問にこたえます。

国際協力でのスペシャリストの道は、若手にも開かれています。

それが、「ジュニア専門員」です。

この記事を読むと、ジュニア専門員の概要、応募条件、給与・待遇が分かります。

ジュニア専門員をおススメする4つの理由
ジュニア専門員とは
応募条件
応募方法
リスク・留意点
Take Action!

ジュニア専門員をおススメする4つの理由

応募できる年齢は26~37歳（22歳で大学卒の場合）で、若手でも国際協力のスペシャリストの道が開かれている！

JICAから委託を受ける開発コンサルなどでは、他者との競争力や収益性の点から、JICA案件では若手よりシニアスタッフが活躍しやすい傾向にあります。また、国際協力専門員でもプロとして10年以上の実務経験が要件です。

しかし、ジュニア専門員は、若手を国際協力人材に育成する前提で採用、研修を行い、長期専門家として派遣されます。若手にも国際協力の門戸が開かれているのです。

英語力 TOEIC 730点、基本的なビジネススキルを身に着けておけば応募できるポジションが多い！

即戦力としてのポジションやJICA正社員では、TOEIC 860点以上が当たり前の基準として求められます。

しかし、若手の国際協力人材を育成する前提だからこそ、より低いハードルで人材を受け入れています。

手当として月額343,700円をもらって、最長1年6カ月学ばせてもらえる！

民間企業の給料と同じくらいの手当をもらいながら、最長1年6カ月の間、国内で研修を受けます。

大学院や学校でも、通常「学ぶ」ならお金を支払うものです。しかし、手当をもらいながら、学ばせてもらえます。そのうえ、学びの結果のアウトプットとして、開発途上国への長期専門家派遣のキャリアパスまであります。

倍率低め…？再公募が多く、募集も頻繁に実施。

PARTNERでの過去の募集を見ると、“再公募”の文字が目立ちます。

再公募の考えられる理由は、①期日までに応募者が集まらなかった、②応募者を審査した結果条件にあう人材がいなかった、しかし③JICA内でポジションと予算は確保してあるから再公募しよう、ということと推察されます。

ジュニア専門員は、不定期に募集されているのでマメにPARTNERをチェックするのがおススメです。

ジュニア専門員とは

ジュニア専門員制度

ジュニア専門員制度は、開発途上国・地域等における開発援助の専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、主に国内においてJICA事業を実地に研修する機会を提供するものです。それにより、国際協力に関する実践的な計画策定、運営管理といった協力手法等についての能力の向上を図り、JICA事業実施においてニーズがありながら人材が不足する分野の人材を養成することを目的とします。(注1)

研修は、JICA本部における国内研修を中心に行い、期間は最長1年6ヵ月とします。なお、研修終了後は、長期の専門家等として海外へ派遣されることを原則とされています。(注1)

研修内容

ジュニア専門員制度は、JICAでの最長1年6ヵ月の実務研修を通じて、国際協力人材に求められる以下の6つの能力・資質の向上を図っていくことが目的とされています。(注1)

1.分野・課題能力

特定分野・課題等の専門知識・経験
適正技術・知識選択（開発）経験・スキル

2.総合マネジメント力

問題解決の方向性を提示し、解決していく力
案件・業務を運営管理する力

3.問題開発・調査分析力

問題の発見力、情報収集・分析力、案件発掘・形成能力

4.コミュニケーション力

語学力、プレゼンテーション能力、交渉力、社会性・協調性・共感力

5.援助関連知識・経験

援助手法、評価方法、世界の援助の潮流等に関する知識
開発援助の現場、援助機関等における援助実務経験

6.地域関連知識・経験

特定国・地域の政治・経済・社会・文化・自然、援助受入れ体制等の知識
特定国・地域における実務経験

応募条件

求められる資質と能力

求められる資質と能力は、募集を行う課によって異なりますが、各募集で共通して次の要件が求められています。

分野・課題専門力　　　★★
総合マネジメント力　　★★ or ★
問題発見・分析力　　　★★
コミュニケーション力　★★
援助関連知識・経験　　★
地域関連知識・経験　　★

［★★★：非常に重視する　★★：重視する　★：参考程度　-：不問］(注2)

傾向としては「分野課題専門力、問題発見・分析力、コミュニケーション力」は共通して重視される傾向にあります。

また、上記の6つのスキルについては次の記事でまとめています。(注2)

語学力

英語は必須で、次のレベル以上であることが求められます。

１）高いコミュニケーション能力を有する。

２）TOEIC 730点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、IELTS 6.0以上

※英語力は募集要項により異なります。TOEIC640点、TOEIC S&W 260点、TOEFL500点（CBT173点、iBT61点）、IELTS 5.0以上でも応募できるものもあります。

それに加えて、活動地に応じて、フランス語も求められる場合もあります。(注2)

学歴

多くの募集で「学士あるいは同等程度」です。

専門性が求められるため、関連分野での修士号をもっていると有利になります。(注2)

対象年齢

「4年以上の実務経験」を必要とし、「大学卒業後15年未満であることが望ましい」とされています。

そのため、22歳で大学卒業した場合には、26歳～37歳が対象となります。

必要な業務経験・能力

募集内容しだいではありますが、共通して次のような業務経験・能力が求められます。(注2)

援助スキームに関するコンサルテーション能力
プロジェクト計画・立案能力
報告書作成能力
情報処理能力
プレゼンテーション能力
事務（経理を含む）処理能力

待遇

(1)手当

基本手当（一律、月額343,700円）、交通費及び時間外手当を支給。※月額は2019年度実績。

（2）実務研修時間

午前9時30分～午後5時45分

（3）休日・休暇

研修中は、土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。

（4）福利厚生

社会保険（健康保険、厚生年金）、労働保険（雇用保険、労災保険）へ加入。

（5）研修の中止について

研修期間中、傷病その他の事由により研修の遂行が困難と認められる場合、または研修の継続が適当でないと認められる場合は、研修を中止することがあります。

応募方法

応募はPARTNERからの申し込みを行います。

提出書類

専門家履歴書（提出必須）
写真（提出必須）
自己申告・志望理由書（提出必須）
- 現在までに従事した職務内容
- 応募研修ポストに関連する分野についての実務経験
- 得意とする専門技術分野
- ジュニア専門員となる動機、学びたいこと
- 国際協力人材として将来的に目指す方向
公的語学資格証明書（写）
大学卒業証明書（大学院卒業の場合も大学卒業証明書の提出必須）（写）(注2)

選考手順

応募書類に基づく書類選考結果通知
面接選考
面接選考結果通知
健康診断

選考スケジュール

選考スケジュールの例はこちらです(注2)。

選考は書類審査と面接の2ステップです。採用から約1か月後に業務期間になるため、現在仕事がある方は計画的に調整する必要があります。

2020/08/25 ～ 09/08　　募集期間

~2020/9/24　　　　　　書類選考結果通知

2020/9/29　　　　　　　面接選考

~2020/10/2　　　　　　面接選考結果通知

2020/11/1 ~ 2021/10/31　業務期間

リスク・留意点

現在の職場からの退職が必要

注意事項として、「現在職についている場合、ジュニア専門員となる日の前日までに当該所属先から退職すること。（休職は不可）」とあります。

現在の職場から退職することは必須とされています。ケガ等で研修を継続できない場合など途中で研修が中止した場合には、無職の状態となります。

JICAは次の職探しや、保証をしてくれるわけではありません。自助努力が求められます。

このようなリスクも理解しつつ、民間企業などでも活躍できるようなビジネススキルやネットワークを向上させてリスクに備えましょう。

応募～内定～業務開始の期間が短い

選考スケジュールでは、応募～内定を1か月、内定～業務開始まで1か月の期間でスピーディに行われます。無職であれば影響は少ないですが、もし現在の職場がある方は、後任者への引継ぎなども必要になります。JICAでの業務開始前に退職する必要があることから、選考段階から計画的に準備し、内定が出たらすぐに現在の職場との退職手続き進められる必要があります。