【早わかり】SDGsの認知度【一般消費者・大企業・中小企業】

SDGsの認知度は？

の疑問にこたえます。

この記事では、一般消費者、大企業、中小企業、経営者でのSDGsの認知度を解説します。

結論から言うと、2021年4月時点の最新のSDGsの認知度はこちらです。

次の章で詳しく見ていきましょう。

SDGsの認知度

電通の全社横断プロジェクトチーム「電通Team SDGs」が行った、第4回「SDGsに関する生活者調査」ではこのような結果になりました。(注1)

10~70代の一般消費者の認知度は54.2% (前年比25.1ポイント上昇)で、認知度は急上昇しています。

特に全世代の中で、10代が最も認知度が高く70%を超えています。学生の多くは授業やWEBを通じて認知しています。

また、職業別の認知度割合はこちらです。学生、公務員、経営者が70%を超えて高くなっています。

SDGsの認知経路の上位は、テレビ番組（47.3％）、情報WEB（32.0％）、新聞（24.2％）で、テレビ番組は第3回調査から急増しました（+18.0pt）。

SDGsをテーマとするテレビ番組（コーナー）が増加したことも影響したと考えられます。

SDGsに関する商品・サービスで今後利用してみたいものの上位3位はこちらでした。

【アンケートの実施概要】

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2019年に東証1部企業の662社から回答を得た調査では、次のような回答となりました

ESG活動を行う目的は、66.3%の企業で「企業価値向上＋リスク低減効果」でした。

【アンケートの実施概要】

経済産業省関東経済産業局が2018年に中小企業500社を対象に実施した調査では、次のような回答となりました。

60.2%の中小企業が「貢献することは難しい」と回答する中、自社が直接的・主体的に貢献できると考えるSDGsのゴールは、1位は「ゴール8 働きがいも経済成長も」(13.4%)、2位は「ゴール3 全ての人に健康と福祉を」(9.6%)、3位は「ゴール1 貧困をなくそう」でした。

SDGsに取り組む際の課題について、1位は「社会的な認知度が高まっていない」(46.0%)、2位は「資金の不足」(39.0%)、3位は「マンパワーの不足」(33.6%)でした。

一方で、SDGs推進の後押しになると思われる有効な支援策は、1位は「SDGsに取り組む際に受けられる投資（直接金援支援）」(31.8%)、2位は「SDGsに取り組む際に活用できる補助金」(30.0%)、3位は「SDGsに取り組んだ企業に対するお墨付き・認定」(27.2%)でした。

【アンケートの実施概要】

調査対象：日本全国の10～70代の男女
調査方法：民間調査会社が保有するモニターに登録されている、本社が11都県に所在する中小企業の代表取締役に対して調査を実施。WEBアンケート形式にて実施。
実施主体：関東経済産業局、一般財団法人日本立地センター
調査期間： 2018年10月1日～10月4日（WEBアンケート調査）
回収数　：中小企業 500社
調査項目： SDGsの認知度、SDGsの印象、具体的な取組状況、SDGsに取り組む際の課題、SDGs推進のための支援策ニーズ、企業経営における社会課題解決の位置づけ、取引先の動向の変化等　(注3)