【早わかり】開発コンサルタント企業の業界トレンド、ランキングと大手企業

開発コンサルタント企業とは？

業界全体のトレンドは？

開発コンサル企業のランキングを知りたい！どこが大手？

の疑問にこたえます。

この記事では開発コンサル企業で働いていた筆者が、開発コンサル企業とは、業界トレンドそして開発コンサルのJICA契約案件数ランキングを解説します。

この記事の信頼性

開発コンサルタント企業とは
業界トレンド
1. 援助ニーズの多角化･高度化
2. JICA案件は減少傾向
JICAコンサルタント契約件数ランキング
Take Action！

開発コンサルタント企業とは

概要

開発コンサルタント企業とは、国際機関、JICA(国際協力機構)、日本企業や現地企業から依頼を受け、人間の生活のあらゆる領域における開発プロジェクトで活躍する企業です。

開発コンサルタントが対象とする仕事は幅広いです。

そのうえ、国際協力事業は高度化・複雑化していて、専門能力が求められる裾野は広がっています。

分野

分野的としても、農業、林業、水資源開発、運輸・交通(港湾、道路、空港など)、鉱工業、エネルギーから、保健･医療、教育、経済、行政、社会一般までと、途上国援助がおよそ人間の生活と生産のすべての分野が関わります。

役割

JICAは相手国からの協力の要請を受けて、プロジェクトをつくります。

開発コンサルタントは、そのプロジェクトを実施する実働部隊のようなイメージです。

ODA(政府開発援助)は、日本政府と現地政府の合意(G to G)でJICAがプロジェクトをつくり、その案件を民間企業に向けて公示し、開発コンサルタントが応札して競争し1位になった企業が受注します。そして、その案件を現地で実施するのが開発コンサルタントの役割です。

企業数

全ての開発コンサル企業がECFAに登録しているわけではないのですが、企業数の規模間としてECFAの会員数が参考になります。

ECFAの法人正会員は80社、賛助会員は12社(2020年7月16日時点)です。

業界トレンド

援助ニーズの多角化･高度化

分野的な傾向としては、ここ数年、途上国の政策支援や民主化･市場経済化支援、地球環境、人口･エイズ、地雷対策、社会的弱者(子供や女性、身体障害者、失業者など)対応などが大きくクローズアップされてきており、援助ニーズの多角化･高度化の波は、なお一層強まっている。
それに伴い、開発コンサルタントの技術力と専門性の多様化、向上は、避けて通ることのできない、いわば“時代の要請”となっており、コンサルティング業界では、優秀な人材のリクルート、育成にかつてなくアグレッシブな姿勢で臨んでいる。
出展：ECFA 開発コンサルタントとは

JICA案件は減少傾向

日本の人口が減り、税収入が減り、ODA事業が縮小する中、JICA案件も減少傾向にあります。

JICA案件のコンサルタント契約件数は、2015年度の954件から、2019年度には504件に減少しました。

そのため、専門性をもった開発コンサルタント企業同士が協力して1つの案件に取り組むこともあります。

案件数の減少もあり、各社は利益を確保するために単独受注をしたい傾向であることは変わらないのですが、案件自体の高度化・複雑化により協業する（JV, Joint Venture）の割合は増える傾向にあります。

JICA案件全体のパイが小さくなり、かつ求められるレベルも上がっているため、競争環境はより激しくなっています。

単独受注できるような大手の開発コンサルに利益が集中し、中小のコンサルはJVで入るか、淘汰されることになります。

開発コンサル企業はJICA案件のほかに、他の開発機関からの案件受注もしくは自社での案件形成に向けて動いている企業もあります。

JICAコンサルタント契約件数ランキング

2019年のJICAコンサルタント契約の件数ランキングTOP10はこちらの企業です。

単独受注の場合も、JVとして入っている場合も、契約件数1件としてカウントしています。

順位	企業	契約件数
1	日本工営株式会社	18
2	株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル	14
3	八千代エンジニヤリング株式会社	11
4	アイ・シー・ネット株式会社	7
4	東電設計株式会社	7
4	株式会社建設技研インターナショナル	7
7	株式会社国際開発センター	6
7	ＯＰＭＡＣ株式会社	6
7	株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル	6
10	一般財団法人日本国際協力センター	5
10	インテムコンサルティング株式会社	5
10	株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング	5
10	株式会社パスコ	5