ソーシャルビジネスとは｜定義・特徴、市場規模【3分でわかる！】

ソーシャルビジネスとは？なんとなくイメージはできるけど、定義や特徴を知りたい。

ソーシャルビジネスの市場規模は？今後の可能性は？

の疑問にこたえます。

近年、社会問題に関心のある方が増えてきており、「社会のために役に立つ仕事をしたい！」という夢を叶える、一つの方法がソーシャルビジネスです。

この記事では、ソーシャルビジネスについて、定義・特徴、市場規模から、簡単にわかりやすく紹介します。

ソーシャルビジネスとは
ソーシャルビジネスの市場規模
Take Action！

ソーシャルビジネスとは

定義

ソーシャルビジネスの定義はさまざまですが、「社会課題に取り組む企業」という定義が一般的です。

経済産業省の定義

日本では、2007年に設置された経済産業省のソーシャルビジネス研究会が発表した以下のソーシャルビジネスの概念(注1)が定義にあたるでしょう。

「社会性」：現在、解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。

「事業性」：ミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。

「革新性」：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。

ユヌス・ソーシャル・ビジネスの7原則

また、ソーシャルビジネスの創始者である、ムハマド・ユヌス博士は、ユヌス・ソーシャル・ビジネスの7原則をこのように定めています。

ユヌス・ソーシャル・ビジネスの目的は、利益の最大化ではなく、貧困、教育、環境等の社会問題を解決すること。
経済的な持続可能性を実現すること。
投資家は投資額までは回収し、それを上回る配当は受けないこと。
投資の元本回収以降に生じた利益は、社員の福利厚生の充実やさらなるソーシャル・ビジネス、自社に再投資されること。
ジェンダーと環境へ配慮すること。
雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと
楽しみながら。

[出展] ユヌス・ジャパン：ユヌス・ソーシャル・ビジネスとは

この7原則の中で、最後の「楽しみながら」がいいですね♪

一方、3つ目の「投資家が投資額を上回る配当を受けないこと」の条件は厳しいので、この原則はあくまでも参考程度が良いのかもしれません。

より条件の緩やかな、経済産業省の定義が普及しているのも納得です。

特徴

一般企業とのちがい

一般的なビジネスが営利を目的とし、「お金を払うお客さんの課題解決」を行うことで、対価として金銭的報酬を得ます。

一番守りたい人は、従業員と株主です。

一方、ソーシャルビジネスでは「社会課題の解決」を目的とし、対価としての金銭的な報酬は得ないか、得ても少ないです。

課題に直面している人を守ることを志向しています。

誰かのための課題解決ですが、「誰のために」が違いますね。

CSRとのちがい

企業が行うCSR（Corporate Social Responsibility）との違いは何でしょうか？

「課題に直面している人」のために行う活動であることは共通しています。

CSRは会社のビジネスの延長線上ではなく、寄付や社内サークルといった、いわゆる「課外活動」的に行われることが多いです。

一方、ソーシャルビジネスは、「ビジネスの一環で社会問題の解決」に取り組む点が大きく異なります。

NPOとのちがい

NPO/NGOとの違いは何でしょうか？

「社会課題の解決」という点は共通します。

しかし、NPOにもよりますが、NPOでは寄付による「支援」を行う事前型の団体が多い一方、

ソーシャルビジネスでは、ビジネスを通じて「パートナーとしての対等な関係」を築く点が大きく異なります。

とはいえ、事業を通じて社会問題の解決に取り組む、事業型のNPOは、ソーシャルビジネスに含まれるため、区分が難しいところです。

ボランティアとのちがい

ボランティアとの違いは何でしょうか？

NPO/NGOと同じく、社会問題の解決に取り組む点は、ボランティアも共通します。

しかし、大きく異なる点は、「仕組みによる持続性」です。

ボランティアは、自発的に、社会問題の解決のために奉仕します。

その奉仕の姿勢は、ソーシャルビジネスも共通しますが、ビジネスとして仕組みを作るため、より「持続的」に課題の解決に取り組むことができます。

ソーシャルビジネスの組織形態

ソーシャルビジネスの組織の形態は、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、などさまざまな形態があります。

事業分野

ソーシャルビジネスが取り組む分野は、とても多岐にわたります。

子育て・高齢者・障がい者の支援や、地方活性、環境保護、貧困、差別問題などさまざまな社会問題の解決を目指して事業が行われています。

主な事業分野は、「地域活性化・まちづくり」が60.7%で飛び抜けて多く、次いで、「保健・医療・福祉」などが多くなっています。

ソーシャルビジネスの市場規模

2015年に行われた「我が国における社会的企業の活動に関する調査　報告書」（内閣府委託調査）では、このような結果が公表されています。

ソーシャルビジネスの市場規模

企業数：20.5万社（調査対象の174.6万社の中で11.8%）
付加価値額：16兆円（対GDP比3.3%）
有給職員数：577.6万人
社会的事業による収益：10.4兆円

ここで、社会的企業（ソーシャルビジネス）の条件は以下の７つを全て満たすものです。

①「ビジネスを通じた社会的課題の解決・改善」に取り組んでいる
②事業の主目的は、利益の追求ではなく、社会的課題の解決である
③利益は出資や株主への配当ではなく主として事業に再投資する（営利法人のみの条件）
④利潤のうち出資者・株主に配当される割合が 50％以下である（営利法人のみの条件）
⑤事業収益の合計は収益全体の 50％以上である
⑥事業収益のうち公的保険（医療・介護等）からの収益は50％以下である
⑦事業収益（補助金・会費・寄附以外の収益）のうち行政からの委託事業収益は50％以下である
[出展]「我が国における社会的企業の活動に関する調査　報告書」（内閣府委託調査）

今のZ世代、Y世代といわれる若年層での社会的な志向がより強まる傾向の中で、ソーシャルビジネスは自己実現として最適な方法の一つです。

このようなニーズを踏まえて、今後も企業数や従業員数が増えていくものと考えられます。